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融資規定等

平成２２年６月までに施行される、改正貸金業法についてはこちらへ

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当社は関係法規・指導要綱に基づき審査・融資を行っております。
当社が下記のいづれか１つでも該当すると判断した場合は、融資をお断りしております。

１．お客さまの収入と負債の状況からみて、当社への返済が困難と判断した場合。
２．主な収入が生活保護等の公的手当、又は仕送りなどの労働以外の収入である場合。
（一部の権利的な収入（家賃・地代・その他継続的な権利収入）を除きます）
３．２０歳未満の方、行為能力制限の審判をされている方。
４．日本での永住権をお持ちでない外国人の方。
５．無職・求職中の方。
６．半年以内当社においてお断りしている場合。
７．その他、名義貸し・無権の代理申込み等
８．基本的には自営業者・会社経営者の方は融資の対象外となります。

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＜必要書類＞

下記書類の写しをお申し込み時に送付（又はFAX）、又は契約書返送時に同封してお送りいただきます。

１．保険証の写し
２．自動車免許証又はパスポートや各種公的免許証の写しなど
■上記の２点の書類を基本としますが、それ以外に下記の書類を請求させていただく場合があります
１．住民票
２．所得関係の証明書（住民票等）
３．ご勤務先の身分証明書や社員証明書等
４．その他

※いただいた書類は融資の可否に拘わらず返却できませんので予めご了承下さい。
■また、証書や免許証等の原本をお預かりすることはございません。

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